東京で任意整理･過払い金の相談を承っています【中野債務整理手続きセンター】

《個人再生のメリット》

1. 個人再生を司法書士に依頼するとすぐに消費者金融やカード会社による取立てや督促が止まります。
    
2. 個人再生をすると、任意整理よりも借金を減額できるケースが多いです。
   500万円までの借金なら100万円にまで減額できるケースが多く、500～1,500万円の借金であれば最大5分の1にまで減額できます。
   個人再生による負債の減額率は、最大で10分の1です。
    
3. 住宅ローンのある方の場合「住宅ローン特則」を適用すると家を守りやすくなっています。住宅ローンを滞納して保証会社が代位弁済していても、代位弁済前の状態に戻せます。競売が開始させていても、競売手続きを中止して個人再生を進めることにより、家を残せる可能性があります。 
    
4. 個人再生をしても、基本的に財産はなくなりません。
    

《個人再生のデメリット》

1. 個人再生は、裁判所を使った重厚な手続きです。必要書類も多く期間も長くかかるので、債務者にかかる負担が少々重くなりがちです。
    
2. 再生債務を確実に支払わねばならないので、収入要件を厳しく審査されます。無収入の方はもちろんのこと、低収入、収入が不安定な方も利用できない可能性があります。
    
3. 信用情報に5～10年間程度、事故情報が登録されます。その間、新しくローンやカードを利用するのは難しくなると考えましょう。
    

4. 政府が発行する「官報」に個人再生した情報が公開されます。これを「官報公告」といいます。

《自己破産のメリット》

1. 自己破産の手続きを司法書士に依頼すると、すぐに消費者金融やカード会社による取立てや督促が止まります。支払もストップするので、借金がないのと同じような状態になります。
    
2. 自己破産をすると、借金やその他の負債が原則として0になります。
   消費者金融、カードローン、クレジットカード、奨学金、未払い家賃、未払いのスマホ代などはすべて支払う必要がなくなります。ただし税金や健康保険料など一部の負債は残るので注意しましょう。
    

《自己破産のデメリット》

1. 生活に必要な最低限を超える財産が無くなる。
    
2. 自己破産も個人再生と同様、裁判所を利用する手続きで多くの書類が必要です。また管財事件になると、予納金が必要となって高額な費用がかかる可能性があります。
    
3. 破産手続き中は、資格制限によって一定の職業に就けなくなる可能性があります。
    

4. 政府が発行する「官報」に破産情報が公開されます（官報公告）。
    

5. 浪費やギャンブルなど、一定の行動があると「免責不許可事由」に該当し、免責（借金の免除）を受けられない可能性があります。（ただしほとんどのケースでは裁量免責によって免責されます）
    

6. 信用情報に5～10年間程度、事故情報が登録されます。その間、新しくローンやカードを利用するのは難しくなると考えましょう。